2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
国税におきましては、前々年度の税収決算増と前年度の税収補正増のそれぞれに伴います交付税の法定率分の増額は、当年度の予算編成において財源不足の解消に活用されているところでございます。 一方、地方税収の上振れは財源不足の解消には活用されていない状況でございます。
国税におきましては、前々年度の税収決算増と前年度の税収補正増のそれぞれに伴います交付税の法定率分の増額は、当年度の予算編成において財源不足の解消に活用されているところでございます。 一方、地方税収の上振れは財源不足の解消には活用されていない状況でございます。
○高市国務大臣 平成二十三年度の地方財政対策以来、前年度決算税収の増及び当該年度税収の補正増に伴う交付税の増分を翌年度への繰越金として活用することで、出口ベースの交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制を図ってまいりました。
特に、平成二十九年度地方財政収支の仮試算では、二十八年度まで見込んでいた前年度決算税収の増及び当該年度税収の補正増に伴う繰越金が見込まれないなど、大変に厳しい状況となっております。 一方で、深刻な人口減少問題とともに、東京一極集中の加速により、地方は、若者離れ、高齢化が進み、大都市との格差が広がっています。
平成二十三年度地方財政対策以来、前年度決算税収の増及び当該年度税収の補正増に伴う交付税の増分を翌年度への繰越金として活用することにより、出口ベースの交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制を図ってまいりました。
なということではございませんが、そういったものを反映して種地を決め、種地の高いところには交付税の基準財政需要額を算入する際には基本的に需要も高まるようなことが基本になっておるということが一つと、それから、個別の補正の中におきましても土地価格比率を加味して補正をしておる種目がございまして、道路橋梁費といったものにつきましては、土地価格比率の高いところには、交付税の基準財政需要額を算入する際にはそこへ補正増
ですから、大体組まれるのは十二月末だと、補正増は。そうしますと、年度末から三ないし四カ月しかない。いわゆる四分の一半期足らずの期間の税収見積もりが、竹下元大蔵大臣が国会で答弁した六倍も八倍もパーセンテージが間違う、これはちょっと問題じゃないですか。そこの点について、二つの点を指摘しましたが、答弁してください。
また、確かに元年度補正予算の規模は五兆八千九百七十七億円でありますけれども、まず第一に、地方交付税交付金が税収の補正増によりまして九千九百十七億円ふえたこと、及び六十三年度の決算剰余金によりまして全体として大幅増となり一兆五千九百五十九億円になりましたこと、また六十三年度剰余金の二分の一を国債整理基金特別会計に繰り入れました結果八千六百六十一億円、また二年度に特例公債依存体質脱却というものを目前に控
それから、言ってみますと、単位費用の補正それから事業費の補正増、こういうもので、最後にはちょうど交付税の総額に合うように、言葉は適切じゃありませんけれども、操作している。それが現在の交付税制度の実態じゃないでしょうか。
大体において府県の場合に全需要額の五％くらいの補正増があります。市町村の場合に一〇％くらいの補正増があります。その数字は認めますか。
お尋ねのように、六十三年度の補正予算におきましては五兆一千五百二十億円の規模の補正追加を行っておりますが、これにつきましては、まず地方交付税が六十二年度の決算剰余金一兆八百八億円でございますが、これに加えまして税収の補正増に伴う増額一兆四百四十八億円によりまして全体として大幅な増額二兆一千二百五十六億円に上っていることが第一でございます。
○政府委員（瀧島義光君） 今お尋ねの意味を正確にとらえかねましたが、一兆八千三百億という減税の規模、それと補正増の一兆八千九百億、これを足しますと三兆七千二百三十億という数字が出てまいりますが、これがいわば現在のところ私どもが計算しております実質的な意味での自然増収ということになろうかと思います。
今回の交付税の補正増につきましては、過去の借金を返すのも一つの考え方でございます。ただ、御承知のとおり、現在の地方債の状況と申しますと、かつてのような地元銀行が引き受けてずっと持っておるということではなく、転々流通してございます。それなりの相場というもので流通しておる。これを強制的に償還いたしますと、これは地方債に対する信用というものが失われまして今後の地方債発行にも影響が出てまいる。
あるときには交付税特別会計借り入れを重ねる、また臨時地方特例交付金で半分国が出す、あるいは国の財政が厳しいからそれもできなくなってきておる、地方債を増額する、さらに補正増についてもあるときは繰り越す、そして調整復活をする、また本年度のように特別会計借入金の償還に充てる等々でございますが、地方財政対策をどのようにしようと思っておられるのか、基本的な考え方を大臣にお伺いしたいと思っております。
基本的にこのような財政状況を脱するためには、今後におきます税制改革の問題等にもつながるわけでございますが、当面本年度の補正増で出てきました財源につきましては、今申しましたような地方団体の借金が新たにふえることを抑制するために、財源対策債の縮減あるいは共通の借金でございます交付税特会の借入金の縮減、こういうような形で調整をいたさなければならない、このような状況でございます。
六十二年度の今回の補正増によります五千五百二十億円につきましては、先ほどのような趣旨に伴いまして本年度の地方財政の運営に支障がない、むしろ昭和六十六年度以降交付税特会の借り入れ償還という重荷を少しでも軽減しよう、このような趣旨でございます。
○津田政府委員 今回の補正増のうち二千三百四億円は特会借入金の返済を行うことにしておるわけでございます。これは、法律では六十六年度以降返済すればいいというものを繰り上げ償還する形になるわけでございます。 ところが、今回の補正というのが、現時点かなり年度末になってきております。
したがいまして、前年度の今ごろにおきましてはかなりな増収が計上できるのではないか、その結果として実際にも二千億何がしの補正増を立てたところでございます。それに比べますと進捗割合が去年よりも低下しておる、あるいは全体として予算の見積もりよりも伸びが低い、こういうことからいたしまして、前年とはさま変わりの状態にあるというようなことをいろいろな機会に御説明をしているところでございます。
補正で、税目によりまして若干の増減がございますが、二千三百九十億円の補正増をいたしておりますので、補正後の予算額は三十四兆八千三百五十億円でございます。 今後の見通しという御質問でございますが、現在三月末までの税収がわかっておる段階でございまして、進捗の状況が八二・三％でございます。八割強の税収が入っているところでございます。
○政府委員（石原信雄君） 年度途中に大幅な税収の減が生じた場合には、従前でありますと補正によりまして交付税の増がありますから、それを引き当てに基準財政収入額の再算定を行うというようなことも行えたんですが、最近は補正増ということもありませんので、専ら減収補てん債の発行で当面をしのいでいく、減収補てん債の償還費を交付税で将来算定していくというような方法をとっております。
翌年度繰越額につきましては、昭和五十五年度国税三税の補正増等に伴う地方交付税の増加額の一部を、昭和五十五年度の財政事情等を総合的に勘案して繰り越したものであります。 また、不用額を生じましたのは、特別とん税の収入が少なかったので、特別とん譲与税譲与金を要することが少なかったこと及び一時借入金の借り入れが少なかったことに伴い、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります。
○石原政府委員 年度途中で国の歳入見積もりについて補正増ないし補正減が行われ、それが決算の段階でさらに増減収が生じたケースについてのお尋ねでございますが、最近の例で申し上げますと、昭和四十五年度の際には四十三年度の補正に伴う減収がありまして、この際には四十一億円の減額精算がなされております。これについては特段の財政措置はありません。そのときの地方財政全体の中でこれは吸収されております。
○細谷委員 自治省にお尋ねいたしますが、年度途中で国税の補正増、補正減ということが過去に行われております。その際にとられた交付税による財源措置はどういうことになっていますか、お答えいただきたい。
○細谷委員 私の質問に的確に答えてないのですけれども、所得税の減税、それのはね返り、こういうことについては全額国の責任において一般会計から補てんしたということですが、私がお尋ねしたいのは、年度途中で補正増をやった、あるいは補正減をやった、その結果その補正後の税収が確保できなくて、補正増をやった場合でも、その増までいかないで、途中でやって交付税の減にはね返ってくる場合もあるわけですから、そういう場合にどうなっているのか
そこで、四十九年度といたしましては、なお石油ショック後の状況を受けまして一兆六千億円の補正増を立てさしていただいたわけでございますが、それが急速に、第一次石油ショックのデフレ局面があらわれ始めましたのが四十九年の後半でございまして、急速に税収の落ち込みが生じたわけでございまして、四十九年の年度末に至りますと、各月ごと前年の税収を下回るというふうな状況に相なったわけでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の措置に当たって、もっとより有効な使い方、たとえば土地対策費といったような形で使えないかということで、過去の例を引用されて御質問をいただいたわけでございますが、土地取得のためのこういった財源措置につきましては、かつて土地開発基金費ということで、昭和四十四年度以降交付税において、あるいは当初、あるいは補正増の際に、そういった措置をしたことがございます。
だから、今回七千三百四十億円の補正増を計上いたしましたのは、その見積もりの土台になっておる五十四年度の税収見込みというものを三千三百三十五億円上回ったことに加えまして五十五年度春の預金金利の引き上げ、去年の春預金金利を上げましてから、当然それによる利子の源泉所得税というようなものが大幅にふえてきている。それからもう一つは、雇用者所得の増大というものが土台になって計算をしておるわけでございます。